不倫慰謝料の求償権とは | 福岡県｜不倫慰謝料・離婚問題の無料法律相談なら福岡弁護士法律事務所

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１　不倫慰謝料の求償権とは

不倫慰謝料について請求する場合（または請求された場合）には、求償権のことを知っておく必要があります。

不倫は二人で行いますので、慰謝料を払う責任があるのは不倫をした二人になります（法律的には不真正連帯債務といいます）。

そのため、不倫をした愛人側だけに慰謝料を請求して支払いを受けると、あとから自分の妻や夫（パートナー）が愛人から支払った金額の一部について請求を受ける可能性があります。

例えば、夫（Ａさん）が不倫をした場合に、不倫をされた妻（Ｂさん）が愛人女性（Ｃさん）に不倫の慰謝料を請求して１００万円の支払いを受けたとします。

この場合、愛人女性（Ｃさん）は夫（Ａさん）に支払った慰謝料の一部（例えば半分の５０万円）を支払うよう請求する可能性があります。このＣさんからＡさんへの請求が求償権による請求です。

不倫で慰謝料を請求されている場合には、求償権を絡めて減額を提案することが考えられます。

例えば、不倫の慰謝料として２００万円が相当と考えられる事件があったとします。この場合に、慰謝料を請求された愛人側は、不倫相手（慰謝料を請求している人の夫又は妻）に「求償請求しないので半分の１００万円で解決してもらえませんか」と提案することが考えられます。

請求する側としては、パートナーへの求償請求をやめてほしい、という思いから減額に応じることも考えられるからです。

このように双方の合意があれば、求償権を請求しないということで減額して示談することが考えられます。

なお、裁判になって判決になる場合には、求償権の放棄を考慮してもらうことはできません。

弁護士であれば求償権はもちろんその他の法律的な関係を前提として交渉していくことができます。慰謝料金額についても裁判例などから一定の相場を理解してやりとりすることができます。

また、弁護士に相談することで、疑問点について質問したり、気が付いていないポイントを知ることができます。そして、一定の見通しを知るだけでも少し安心することができると思います。

依頼すれば弁護士が代理人として活動していきますので直接相手とやりとりするストレスもなくなります。

実際、不倫慰謝料の交渉では請求する方は感情的になっていますし、請求される方は自分に非があるので何も言えなくなってしまうことがよくあります。トラブルになることもありますので、不倫慰謝料事件は、弁護士が代理人として入るメリットのある事件といえます。

電話、ＬＩＮＥ、メールいずれかでご連絡ください。日時を調整して相談していただきます。初回相談は無料です。

実際に扱った事例を一般化しています。

当初３００万円の慰謝料を請求された相談者が事務所に来られました。請求している相手方に、金額が高額なことを説明したうえ、請求者のパートナー（不倫相手）には求償請求しないので減額を求めました。相手の方にも納得していただき示談しました。このようなケースはよくあります。

女性が慰謝料を請求されていた事件で、不倫相手（請求者女性の夫）が職場の上司であり、その上司が積極的に不倫を働きかけていた事案で、不倫相手の負担割合が高いことを主張し、求償権を請求しないことなどを約束して当初の請求金額より減額した金額で示談しました。

双方既婚者で、不倫をされた側のパートナーも双方不貞を知っていた事案です。この場合には、夫婦の財布が同じであると考えると、慰謝料を双方支払ってもお金が回るだけになります。そのため、ゼロ和解を提案して双方お金を支払うことなく示談しました。